当社について

資金繰りに行き詰まり、眠れない夜を過ごしたことがある経営者は、少なくありません。
私自身、かつて経営難に直面した経験があり、その孤独と不安、そして「誰に相談すればいいのか分からない」という現実を痛感しました。

だからこそ私たちは、机上の理論ではなく、現場に根ざした再生支援を徹底しています。
帳簿の数字だけでは見えない、経営者の思い・社員の生活・地域とのつながりを大切にし、「企業そのもの」を再生することが私たちの使命です。

税金や借金の返済に追われる日々から抜け出し、もう一度前を向く。その一歩を、私たちは全力で支えます。
私たちの役割は「判断すること」ではなく、「一緒に立て直すこと」。
再生は、終わりではなく始まりです。どうか、あきらめる前にご相談ください。

企業を“再生”させるとは具体的に何をすることなのでしょうか？
また、その“再生”が必要な企業とはどのような状況に置かれている企業なのでしょうか？

一般的には、資金繰りが逼迫しており、客観的数値データである貸借対照表の純資産がマイナス（債務超過）であったり、損益計算書の営業利益が赤字であったりする企業が“再生”が必要であり、なんらかの手法により、その企業の純資産をプラスに、そして損益を黒字にすることが再生と考えられています。

もちろんそれは非常に大事なことであり、当法人パートナーの専門家も実務レベルでは当然に力を入れております。しかし当法人はもっと大きな視点で再生を捉えています。

企業は『人』のために存在します。

しかしその企業の在るべき状態は、規模の大小にかかわらず、『現在そして将来その企業に関わる人々（経営者、そしてその後の後継者、従業員、お取引先、出入り業者等）の各々が、その企業を信頼し安心して関わり続け、安心して生活が出来る状態』であり、一部の人でもこの状態が叶えられていない場合は、原因を究明し、対策を打ち、その企業をできるだけ元の、あるいはより以上に理想的な状態に持っていくための支援をすること、それが“企業再生”であり、私たちの使命だと考えております。

法律を使わない再生

また、当法人パートナー専門家はあくまで“法律を使わない再生手法”にこだわっています。

裁判所の管理下で進める会社更生や民事再生には、債権者から資産を守れるなどのメリットがあります。しかし、銀行やノンバンクのような回収のプロと、取引先など一般の債権者が同じ扱いを受け、同率で債権カットされることが問題視されています。これにより、再生に必要な取引先の協力が得られず、結果的に破産に至るケースも少なくありません。

一方で自主再生は当然のことながら、私的整理ガイドラインや第二会社方式に代表される、金融機関（プロ債権者）のみが実質的に負担を追う“法律を使わない再生手法”についても行政（中小企業庁、金融庁等）ではかなり前から認知されており、その推奨されるやり方が公表されるなど、すでに“法律を使わない再生手法”を実現できる環境も整っています。